今回の記事は「多国間自由貿易のための環太平洋経済連携協定（TPP）― 成功か失敗か？」という内容です。さていったいどういう内容なのでしょうか。

音声

今回の記事の音声です。まずは音声を聴いてみて下さい。

本日のSlow Down

Since then, twelve countries are in discussions for the correct terms of trade that would protect the interests of all member countries.

それ以来12カ国が、全加盟国の利権を守る正しい交易条件をめぐる議論を交わしている。

ボキャブラリー

• terms : [noun] 条件、条項。協定の本質と範囲を確定する条項
• engage : [verb] 関与する。何かを行う、または何かに参加すること
• interest : [noun] 興味。物または物の種類に付随する、またはこれらに対して特別な注意を生じる感覚
• urge : [verb] 勧める。（誰かに）何かするよう真摯に説得しようとすること
• abolish : [verb] 廃止する。公式に終わらせるか止めること；完全に何かを排除すること

日本語訳

環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）が当初の加盟国（ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール）によって調印されたとき、それは広い地理的領域での貿易を許可する協定を意味していた。それ以来12カ国が、全加盟国の利権を守る正しい交易条件をめぐる議論を交わしている。

環太平洋経済連携協定（TPP）は、2008年以降議論に参加している環太平洋諸国12カ国を含む。それは、米国、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムである。議論が満足のいく結論に達した場合、企業はTPPによって、この大きな地域内のどこででも地域法による制限なくビジネスを行うことができるようになる。

『ジャパン・ニュース』（読売新聞の英語版）は、米国と日本の両者はTPP交渉を終結させるために全力を尽くさなければならないと勧告している。現在、両国間には、関税の廃止に関する意見の相違がある。おそらく今月下旬に開かれる外相会議は、会談が進むべき方向を決めるにあたって非常に重要なものになる可能性がある。