今回の記事は「オバマ大統領の法人税制改革。さて機能するか?」という内容です。さていったいどういう内容なのでしょうか。
今回の記事の音声です。まずは音声を聴いてみて下さい。
But that can encourage American firms to mostly operate outside America to avoid tax.
ただそうすると、米国の企業に節税のためほとんど国外で事業することを促しかねない。
encourage=【他動】勇気づける、励ます、~に自信[希望]を与える・・という意味ですが、この文章ではむしろ、「助長する」「後押しする」という意味になります。
2016会計年度の予算案において、バラク・オバマ大統領は米国の多国籍企業に対し海外収益の一部を政府に納付することを義務づけた。多国籍企業はその外国でのもうけについて一時的に14%の税と経常的に19%の法人税を支払うことになる。
米国は経済協力開発機構(OECD)に加盟する34か国の一員である。今日OECDのほとんどの国は、「全世界所得課税」を採用する米国と違い、「領土内課税」法人税制を採用している。米国の多国籍企業は外国でのもうけを国内に還流するときにのみ税金を支払わなければならない。これが米国内の成長を遅らせている。
政治家としては米国でも領土内課税を適用したい。ただそうすると、米国の企業に節税のためほとんど国外で事業することを促しかねない。
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