今回の記事は「スイス、企業に従業員の家賃を支払うように要求」という内容です。さていったいどういう内容なのでしょうか。

音声

今回の記事の音声です。まずは音声を聴いてみて下さい。

本日のSentence

In other situations, companies shall share the rent of employees because, for all practical purposes, they used the homes of workers for business.

これは、すべての実用的な目的のために、企業が労働者の家をビジネスに使用しているからである。

ボキャブラリー

• practical : [adj] 実際的な、実用的な。実情や状況に関連している
• compensation : [noun] 賠償金、報酬。損失、苦痛、けがを被ったつぐないとして渡されるもの（一般的に金銭）
• remarkable : [adj] 著しい。普通でない、または驚くべき
• range : [noun] 範囲。上限と下限が設定されている量
• renew : [verb] を再び始める、再び続ける。復活させる、回復する

日本語訳

2019年4月、スイス連邦裁判所は、在宅勤務の従業員に家賃の一部を支払うよう企業に要求するという驚くべき判決を下した。当時、判決はほとんど注目を集めなかった。しかし、COVID-19の状況により、スイスや世界中の多くの人々が自宅で仕事をしているため、今では新たな関心が集まっている。

この判決は、オフィスで働くことができるが自宅で働くことを選択した従業員には適用されない。他の状況では、企業は従業員の家賃を共有しなければならない。これは、すべての実用的な目的のために、企業が労働者の家をビジネスに使用したためである。

チューリッヒの企業は、従業員1人あたり年間オフィス賃料として、3000スイスフランから5000スイスフラン（3148ドルから5247ドル）を支払っている。しかし、それによって会社が労働者の家賃に対していくら払わなければならないかを決められない。代わりに、補償額は従業員が受け取った給与によって決まる。

また、在宅勤務のアルバイトとフルタイムではその補償額が異なる。在宅勤務のフルタイム労働者の場合、補償額はCHF250からCHF500（265ドルから531ドル）の範囲と予想される。

法的専門家は一般的に、COVID-19は非常に珍しい出来事であるため、この判決はCOVID-19の状況には適用されないと考えている。ただし、状況が正常化した後は、在宅勤務は企業と従業員のどちらにとっても都合がよいため、企業は一部の従業員に在宅勤務の継続を要求する可能性がある。その場合、企業は家賃の補償額を喜んで支払うだろう。